サービス案内
建設業許可に関する各種手続きを、ワンストップでサポートします
01
新規許可申請
これから建設業許可を取得される方への、初めての申請サポート。
1件500万円以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。
要件確認・書類収集・申請書作成・役所折衝まで、一括で代行します。
- 要件チェック(経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎)
- 必要書類の収集サポート
- 申請書類の作成・提出
- 役所との折衝・補正対応
02
更新申請
建設業許可は5年ごとの更新が必要。期限管理もお任せください。
更新期限の30日前までに申請する必要があります。
期限を過ぎると許可が失効してしまうため、計画的な準備が重要です。
- 更新期限の管理・通知
- 決算変更届の未提出チェック
- 更新申請書類の作成・提出
- 変更事項の同時手続き
03
決算変更届
毎年の決算後4ヶ月以内に提出が必要な、忘れがちな手続き。
未提出が続くと、5年後の更新申請ができなくなるリスクがあります。
過去分の遡及提出も対応可能です。
- 建設業財務諸表の作成
- 工事経歴書の作成
- 直前3年の各事業年度の工事施工金額の取りまとめ
- 過去分の遡及提出にも対応
04
各種変更届
役員変更・商号変更・営業所変更など、状況に応じた届出。
会社の状況が変わったときは、所定の期限内に変更届を提出する必要があります。
提出漏れがないよう、しっかりサポートします。
- 役員・代表者の変更
- 商号・所在地・営業所の変更
- 経営業務管理責任者・専任技術者の変更
- 資本金の変更など
05
業種追加申請
新たな工事領域へチャレンジされる際のサポート。
建設業許可は29業種に分かれており、新たな業種に進出する場合は追加申請が必要です。
技術者の証明方法もご案内します。
- 追加可能な業種の確認
- 技術者の実務経験・資格の証明
- 申請書類の作成・提出
- 同時に複数業種の追加も対応
06
顧問契約(継続サポート)
許可取得後の維持管理を一括サポート。本業に集中できる環境を。
建設業許可は取得して終わりではありません。
毎年の決算変更届、5年ごとの更新、変更があるたびの届出など、継続的な手続きが発生します。
- 決算変更届の自動対応
- 更新期限の管理・通知
- 変更届出の都度対応
- 建設業全般の相談窓口
顧問プラン
継続的な許可維持のため、3つのプランをご用意しています
ライトプラン
20,000
円 / 月
最小限のサポートで安心の許可維持
- 決算変更届の代行
- 許可期限の管理・通知
- メール・電話相談(月2回まで)
おすすめ
レギュラープラン
30,000
円 / 月
標準的な許可維持に最適なバランスプラン
- 決算変更届の代行
- 許可期限の管理・通知
- 変更届の代行(年2件まで)
- メール・電話相談(無制限)
プレミアムプラン
50,000
円 / 月〜
建設業全般の総合サポート
- 決算変更届の代行
- 許可期限の管理・通知
- 変更届の代行(無制限)
- 更新申請の代行
- メール・電話相談(無制限)
- 司法書士法人との連携対応
※ 別途実費(証紙代等)が必要な場合があります。
※ プラン内容のカスタマイズも可能です。詳細はお問い合わせください。
